固定資産税が6倍！？知っておきたい空き家の法改正【最新版】

管理不全空き家って？

 

まずは今回の法改正での目玉

空き家と管理不全空き家の違いについて

ご説明します💁

 

「空き家」の定義

 

空き家とは法律上

「1年以上住んでいない、

または使われていない家」

を意味します。

 

空き家は倒壊や火災発生の原因になったり

ネズミや野良猫、ゴミの不法投棄など

衛生面・景観面でもいい印象は与えません。

 

国土交通省のデータによると

居住目的のない空き家は

この20年で1.9倍に増え

今後も増加が見込まれるそう…

今回の法改正もこのような理由から

決まったそうです👀

 

「管理不全空き家」の定義

 

管理不全空き家とは

「空き家の中でも管理が

行き届いていないとみなされる空き家」

のことで、行政が指定します。

 

・建物の一部が損壊している

・雑草やごみが放置されている

 

こんな空き家は

今回できた管理不全空き家の対象です。

行政はこの空き家に対して

改善の指導を行うことができますが

改善が見られない場合は「特定空き家」

という次のステージに認定されてしまいます

 

 

・放置すれば倒壊等著しく

　保安上危険となる恐れのある状態

 

・著しく衛生上有害となる恐れのある状態

 

・著しく景観を損なっている状態

 

・その他周辺の生活環境を保全するために

　放置することが不適切である場合

 

この状態を法律上「特定空き家」と呼び

具体的には

・建物や門・看板などが傾いている

・ゴミや害虫などの悪臭がする

・ゴミの不法投棄、落書き

などがあげられます！

 

イメージとしては

空き家⇒管理不全空き家⇒特定空き家

この順番で空き家の損壊などが激しくなっていきます😨

 

 

管理不全空き家は固定資産税が上がる？

 

今後ますます空き家の増加が見込まれる日本。

「空き家バンク」など様々な制度を使い

空き家を活用しようとしていますが

難しいのが現実。

 

特定空き家になるまで放置はできない！

と、その手前の管理不全空き家に対して

勧告により土地にかかる固定資産税が上がる

法改正がされることになりました。

 

固定資産税の減税制度をおさらい

 

まずは、一般の宅地にかかる

固定資産税の減税制度を

おさらいしてみましょう✨

 

居住用の建物が建っている土地には

・小規模住宅地用地の特例

・一般住宅用地の特例

という減税制度があります。

どちらも、土地課税標準額が軽減され

小規模住宅用地の特例では3分の1

一般住宅用地の特例では6分の1

土地の固定資産税を軽減することができます

 

 

減税制度の対象外になる条件

 

法改正により

市区町村が勧告しても改善されない

管理不全空き家については上記の特例の適用

が解除されてしまうことになりました…。

解除になってしまうと

固定資産税額が最大6倍になる所も！

対象外となる流れを確認しておきましょう✨

 

①市区町村が管理不全空き家として指定

 

②市区町村が管理方針に基づき「指導」を行う

 

③指導しても状況が改善されない場合「勧告」を行う

 

この勧告を受けた時点で

該当する空き家の敷地にかかる

固定資産税等の住宅用地の特例は

解除となってしまいます。

 

固定資産税、いつから上がる？

 

2023年12月13日に施行された

空家等対策の推進に関する

特別措置法の一部を改正する法律。

 

固定資産税が上がるのは

行政から勧告を受けた翌年

 

もし今年中に勧告を受けた場合

2024年1月1日時点の固定資産税

から金額が上がることに。

 

固定資産税は

「その年の1/1時点の所有者」が

納付義務を負っています。

実際に通知書が届くのは4/1ですが

何か対策をするなら1/1までに

済ませておきましょう💦

 

まとめ

 

今回は管理不全空き家について

ご紹介しました💁

 

行政の指導通り修繕するのが一番の対策

ですが、そもそも使う予定のない

空き家に費用はかけたくないですよね？

 

であれば、管理不全空き家になる前に

売却し、手放してしまうのも

ひとつの対策と考えられます。

 

 

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